ジャーナリスト＆コンサルタント
フリーランスのジャーナリスト・コンサルタントをしています。この２年ほどは「マルチメディアと人権」をテーマに企業内セミナーを担当していました。ネットワーク内の人権も一方的に過度に主張するのでは、バランスのとれた健全なネットワークはできません。どこでバランスを取るかが重要になります。電子商取引と人権の関係ではＥＵと米国の間のプライバシーに関する摩擦がホットですが、それだけでなくネットワーク上のマーケットが大きく展開するために現在の私たちは何をすべきか、対立する利害があるときはどこバランスを取るべきなどをこの会議で考えていくことが出来ればと思います。昨年、ネットスケープが最初に言い出した「ポータルサイト」という言葉が米国での情報関連の株の急騰もあってネットワークビジネスの世界のひとつのキーワードになっています。わずか半年あまりでその概念も変化していますが、高速回線などのインフラ整備とともにさらにポータルがどのように発展していくかについて関心を持っています。
ホームページアドレス：http://www.asahi-net.or.jp/~lg9h-tkg/
たき澤 諭
日本興業銀行 産業調査部
同行産業調査部マルチメディア室に所属。移動体、地域系を中心に通信産業の動向調査を担当。海外については主としてアジア各国における通信事情をフォロー。
田澤 由利
ワイズスタッフ代表
１９６２年 奈良県生れ。北海道北見市在住。上智大学外国語学部を卒業後、シャープ株式会社に入社。コンピュータ関連の技術、企画、販売等の業務に約６年半従事した後、長女の出産を控え退職。その後、３人の娘の出産、夫の転勤による５度の転居を経験する中、パソコン関連のフリーライターとして在宅で仕事を続ける。その一方で、自分の経験から「ネットワークによる女性の社会進出」について、講演などを積極的に実施。９８年秋、自らが提唱するネットワークによる新しいワークスタイル「チームSOHO」を実践すべく、(有)ワイズスタッフを設立した。
ホームページアドレス：http://www.ysstaff.co.jp/
種村 貴史
日本経済新聞社電子メディア局企画グループ
主にNIKKEI NETのＥＣ戦略について、プランを検討しております。新聞社の運営するサイトで、ビジネス・コンシューマー向けのエレクトロニック・コマースを効率的に運営するという大変難しい課題を解決しなければならず、苦労しております。
この会議では、このあたりを議論できたらと思いますので、よろしくお願いします。特に興味があるテーマとしては、米国のコンシューマー向けＥＣモデルが日本で成り立つかどうかです。
築地 達郎
京都経済新聞社社長、報道ネットワーク社長
１９６０年生まれ、日本経済新聞記者を経て９５年独立。９７年に報道ネットワークと京都経済新聞社を設立し、地域経済紙のネットワーク組織構築を目指す。日経での最後の仕事として長期連載企画「マルチメディア革命」を手がけたのがきっかけで、情報通信分野での執筆活動も展開。現在、国際大学GLOCOMセンターフェロー。著書は「ビル・ゲイツが大統領になる日」「CALSからECへ」など。
坪田 知己
日本経済新聞社 電子メディア局企画担当部長
１９７２年に日本経済新聞社に入り、大阪・経済部、社会部、名古屋・報道部、東京・産業部などで記者を務め、『日経コンピュータ』の副編集長をしていたこともあります。著作：「『電子新聞』という幻影」（『Voice』2月号）。９４年『マルチメディア組織革命』（東急エージェンシー刊）、『アクティブ・インテリジェンス社会の枠組み』（９６年、大日本印刷刊）、博報堂発行の『広告』９３年５、６月号に書いた「電子ソフトメディアの時代／メディア史から見たマルチメディアの位置づけ」が、自分らしい主張だと思っています。
寺崎 明
郵政省通信政策局技術政策課長
情報通信技術政策のとりまとめ等を担当しています。移動通信課に７年在籍しましたので、専門は移動通信です。ＰＨＳが好調のころは、「ＰＨＳは私がやった。」と言う人が多かったのですが、最近は、「あれは寺崎がやった。」と言う人が増えています。再び、「ＰＨＳは私がやった。」という人が多くなることを願っています。今取り組んでいるのは、研究開発用のギガビットネットワークの構築作業であります。
中川 晋一
郵政省通信総合研究所 通信システム部超高速ネットワーク研究室 主任研究官
１９８８年滋賀医大卒、循環器内科医師として勤務後、京都大学大学院（医学研究科社会医学系）、９６年「インターネットを基盤とし電子メイルを用いた包括的健康管理システムの開発」にて医学博士。９６年厚生省国立がんセンターがん情報研究部研究員、1998年がん臨床情報研究室長、９８年５月より現職。研究テーマは「心と心が通いあう次世代情報通信基盤の構築」。日本内科学会、循環器内科学会、疫学学会、衛生学会、情報処理学会、WIDEプロジェクト各会員。情報処理学会誌編集委員、情報処理学会高品質インターネット研究グループ、モーバイルコンピューティング研究会委員。現在、Information SILK-ROAD（日欧次世代インターネットテストベッド）、 JGN（ギガビットネットワーク）、JAIRC (Japan Advanced Internet Research Consortium) 、 CRL次世代インターネットテストベッド等、わが国の研究開発用次世代インターネットテストベッド構築に参画している。
中島 洋
慶應義塾大学教授、中島情報文化研究所代表
２年前まで日本経済新聞社で編集委員をしておりました。昭和22年の亥生まれです。同じ干支で、よく会う人たちで、昨年末に「シシの会」を作って、情報交換の会を催そうということになりました。
今のところ、シリコングラフィックス日本法人の和泉法夫さん、ノーザンテレコム日本法人の村上憲郎さん、ｉ２テクノロジー日本法人の渡辺邦昭さん、日本シーベルの熊坂憲次さん、日経新聞広告局次長の湊本和昭さんらがいます。皆、次の日本をＩＴを基礎にしてどのように再構築するか、という憂国の思いに駆られているので、会の名前は「志士の会」と改名したところです。
会議で取り上げたいテーマは以下の３点。@ＥＣのインフラとしてのＣＡＴＶ。AＥＣの健全な発展のために「ネットワーク倫理」「ネットワーク法」をどうすべきか。BＥＣで販売できる商品はどこまで広がるか。
中野 潔
アスキー 報道局長、アスキー未来研究所 主幹研究員、立教大学社会学部非常勤講師。
1956年生まれ。神奈川県出身。京都大学大学院工学研究科 情報工学専攻を80年に修了。80年から機械メーカー、82年からコンピューター専門出版社、88年から機械メーカー、94年から業界団体を経て、97年からコンピューター専門出版社のアスキー。マルチメディア検定(CG-ARTS協会) 検定委員、HBA検定(生産性本部) 委員、TC検定(テクニカルコミュニケーター協会)の初期の企画委員、DTPエキスパート試験(JAGAT) 対策講座の公認講師、情報化白書(JIPDEC)編集専門委員、マルチメディア白書(MMCA)編集専門委員。デジタルネットワーク社会、知的財産権、地域振興の相互の関係を、掘り下げようとしている。
中村伊知哉
米ＭＩＴメディアラボ客員教授
昨年まで郵政省にて規制緩和や省庁再編で泥まみれでしたが、今はアメリカ東海岸のＭＩＴメディアラボにて英語と格闘しています。メディアと子供に関する研究機関「ＭＩＴ大川センター」を設立するプロジェクトを推進中です。人類のネットワーク表現や世界のメディア美学に日本がどう貢献するかが私の関心事で、つまりコンテント側からメディアをながめているんですけど、今回のサミットでは情報通信インフラを担当することとなりました。公的に「情報通信インフラ」という言葉を使ったのは９０年代初めに私が事務局を担当した電気通信審議会が最初だろうと思いますが、この数年でまるで状況が変わり、本来は長期的に取り組むべきインフラ問題がビジネス戦略に翻弄されているような気がしています。この機会にもう一度じっくり考えてみたいと存じます。
ホームページアドレス：http://www.media.mit.edu/~ichiya
中村 克之
三井物産 業務部情報化推進室課長兼新産業技術室ECチーム チームリーダー
入社以来約20年間鉄鋼の営業畑を歩み、ヨハネスブルグ（南アフリカ）、ストックホルム（スウェーデン）駐在を経て1998年２月から現職。EC事業の開発研究とEDIの推進の中から２１世紀の商社像と産業展開を営業第一線の視点でシナリオを描きたい。
林 芳正
参議院議員
1995年の初当選以来商工、大蔵、通信などの分野で活動。
ホームページ：http://www.urban.ne.jp/home/yogi/
板東 浩二
ジーアールホームネット代表取締役社長
昭和28年生まれ、昭和52年ＮＴＴ入社、平成３年九州支社ＩＳＤＮ推進室長、平成５年長距離事業本部担当部長（マルチメディア共同利用実験のＡＴＭ網を構築）、平成８年マルチメディアビジネス開発部担当部長、平成10年より現職。
日高 妙子
社団法人科学技術と経済の会
現在、弊会機関誌「技術と経済」（創刊昭和４１年、月刊）編集長。特集記事において新しい社会システム構築のための提言をメインに取り上げ、会員向け啓蒙普及活動に努める。（実は、これだけの歴史を持ちながら、私が初めての女性編集長ということで、時代の変わり目なのかなぁと思っております）情報処理学会情報メディア研究会所属（連絡委員）
ホームページアドレス：http://www.jates.or.jp
吹野 博志
デルコンピュータ代表取締役会長
１９９４年より現職。日本におけるデルコンピュータのビジネス戦略に携わる一方、ビジネスモデルの核となる顧客や関係省庁、ビジネスパートナーやマスコミ等の外部団体との渉外活動を統括。９５年５月には米国本社副社長に就任。４２年２月４日生まれ。６５年一橋大学経済学部卒。同年日本電子株式会社入社。７０年日本電子USAマーケティング・マネジャー。その後、セイコー電子工業株式会社を経て、８６年セイコー電子工業USA社長兼最高経営責任者。８５年ハーバード・ビジネススクール上級経営学コース（AMP）修了。
福冨 忠和
ＪＣＡ−ＮＥＴ理事、ジャーナリスト
１９５５年東京生まれ。青山学院大学卒業。出版社勤務後、パーソナルコンピューター、マルチメディア、インターネット関連の執筆と企画・開発に従事。トキワ松学園横浜美術短期大学非常勤講師、マルチメディアグランプリ審査委員、他。著書：「マルチメディア・フロンティア’93」（編著 パイオニアLDC）、「ヴァーチャル・リアリティーズ」（監訳 技術評論社）、「サイバーレボリューション」(共著 第三書館 ９６年）、「メディアの遺伝子：デジタルゲノムの行方」（共著 武邑光裕編 昭和堂 ９８年）、「文化としてのマルチメディア概論」(聖マリアンナ医科大学 ９８年）ほか
藤元健太郎
野村総合研究所 流通ナレッジソリューション部コンサルタント
インターネットビジネス関係の調査・コンサルティング。ECがブレークスルーするかどうかは日本の社会システムが変革できるかどうかの試金石だと思います。よろしくお願いします。
ホームページアドレス：http://www.cyber-bp.or.jp/official/fujimoto/
藤原 洋
インターネット総合研究所代表取締役所長
１９９６年１２月９日インターネット総合研究所設立。（資本金：２億円）インターネット技術(主としてルーターとサーバーの運用技術)に基づく以下の事業を展開。(1)NOC/IX(Network Operation Center/Internet Exchange)の設計、運用受託、コンサルティング。(2)ルータ等ネットワーク機器の相互接続性検証テストサービス、機器ベンダーに対するネットワーク機器仕様に関するコンサルティング。(3)政府および自治体からの受託研究
ホームページアドレス：http://www.iri.co.jp
藤原 宏高
ひかり総合法律事務所 弁護士
専門は知的所有権と会社法務ですが、3年前よりＮＩＦＴＹ−Ｓｅｒｖｅ事件を担当したことによりネットワークの有する問題点についても研究するようになりました。1997年12月には日本経済新聞社から編著書として「サイバースペースと法規制」を出版しております。
古川 泰弘
ＳＲＡネットワーク＆サービス部
システムの開発からコンサルティングを経て、現在はシステムの保守及び顧客サポートを中心に活動しています。インターネットで起きるトラブルを調査、解決する他、最新動向の把握に追われているます。
ホームページアドレス：http://www.bekkoame.ne.jp/~x2600/
程 近智
アンダーセンコンサルティング 戦略グループ パートナー。
１９８２年 スタンフォード大学工学部卒業、同年入社。９１年 コロンビア大学経営学修士号（MBA)取得。８７年マネージャー、９５年パートナーに就任。経営戦略、マーケティング戦略、海外事業展開、情報化戦略を中心としたコンサルティングに従事。製造業・通信業・金融業・流通業等の幅広い業種において、３０社以上の日経・外資系企業の経営革新を支援。アンダーセン東京事務所のeCommerceコアグループリーダー。主な共著書に「eエンタープライズへの挑戦」「MBAマネジメント・ブック」（ダイヤモンド社）、「決定版リエンジニアリング」（東洋経済新報社）など多数。
堀部 政男
中央大学法学部教授
電子商取引等の法的問題を研究している。
町田 充
富士銀行 マルチメディア業務部長
マルチメディア業務部はファームバンキングサービス、インターネットバンキングサービス、デビットカード、ＩＣカード・電子マネー、国際ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）等を守備範囲とする商品開発・販売推進を担っております。昨年に引き続き２回目の参加となります。
松瀬 哲朗
松下電器産業 マルチメディアシステム研究所 リーダー
PC、WS及びシステム関連のミドルウェア・応用ソフトの研究開発を担当してきましたが、現在はいくつかの切口からECに絡んだ仕事をしております。
水野 隆一
リーン・コンサルティング・ネットワーク代表
情報分野の経営コンサルタントをしております。この会議には昨年に引き続きの参加です。インターネットも普及期から定着期にはいったような気がしますが、まだまだ本質が理解されていないようにも見えます。ＥＣの本質は何か？という点についてわかれば良いな、と思って参加させていただきます
三石 玲子
Ｍ＆Ｍ研究所代表
東京大学文学部社会心理学科卒。流通業等を経て住友ビジコン（現日本総研）の主任研究員としてマーケティングコンサルティングに携わる。平成4年独立し、現在にいたる。マーケティングのためのカード戦略、顧客戦略、サイバー・マーケティングを専門とする。著書「マーケティングのためのカード戦略」「これがプリペイドカードだ」（以上日本経済新聞社）、「オンライン・ショッピング」（プレジデント社）「ウェブマーケティングサバイバルガイド」（オライリージャパン）他多数。
三津間 健
富士銀行 マルチメディア業務部次長
マルチメディア部における国内ＥＢ、デビットカードや電子マネー・インターネットバンキングサービス等の商品開発を担っております。
宮田加久子
明治学院大学社会学部教授
専門は社会心理学です。中でも「コンピュータ・コミュニケーションによる対人関係の形成過程とその社会的影響（社会心理学では、「社会的」を「対人的」という意味で使います）」をテーマとして実験・調査・内容分析という手法を使った実証的研究をしています。コンピュータ・コミュニケーションに参加する人間の認知・態度・行動に焦点をあてています。
村田 初穂
ＮＥＣ 交換移動通信事業本部交換事業部ネットワーク技術統括マネージャー
Ｃ＆ＣのＮＥＣにて、通信ネットワークでの交換機の方式開発に携わってきました。具体的な実現方法ばかりでなく、通信ネットワーク機能や意味について、永年、考えてきました。通信ネットワークが作り出す新しい経済や社会の仕組みについても関心がありますので、楽しい議論ができれば幸いです。
校條 浩
米マッケンナ・グループ パートナー
アメリカのシリコンバレーに本拠を置き、日米ハイテク企業の事業開発、およびITを軸としたリアルタイム経営のコンサルティングに注力している。主な共著書に「日本的経営を忘れた日本企業へ」（ダイヤモンド社）、「ベンチャーズ インフラ」（NTT出版）などがある。東京大学理学部卒。マサチューセッツ工科大学工学修士。
ホームページアドレス： http://www.mckenna-group.com
森田 貴英
松尾綜合法律事務所 弁護士
1970年生まれ、平成８年弁護士登録。
国内金融、商取引等の企業法務のほか、放送・映画・スポーツイベント・キャラクタービジネス等のエンタテインメントビジネス関係の実務に携わっている。
エンタテインメントビジネスのビジネス実務と法務を考えるフォーラムである「エンタテインメントビジネス＆ロー研究会」（主催 比較法研究センター、後援 日本経済新聞社）にて、松本恒夫・一橋大学教授とともに、コーディネータをつとめる。
山崎 一樹
自治省税務局資産評価室課長補佐
インターネット社会とマルチカルチャリズムに興味あり。「インターネットが世界を変える」などということはありえない。「インターネットはアメリカを変える」が正しい認識である。
大和 敏彦
日本シスコシステムズ執行役員 エンジニアリング本部長
慶應義塾大学工学部卒業、日本アイ・ビー・エム(株）において開発マネジメント、マネジメントコンサルタントを経験後、１９９６年 日本シスコシステムズ(株）に入社、エンジニアリング本部長として技術提携、研究・開発について責任を持つ。
ホームページアドレス： http://www.cisco.com/jp/
山村 幸広
エキサイト ゼネラルマネージャー
１９９４年トランスコスモス所属時にモザイク（ブラウザ）をパッケージ化したソフトウエア、[Internet in a Box]の販売に携わってから、ＲＥＡＬ ＡＵＤＩＯ・ＶＩＤＥＯの販売等インターネットビジネスに深くかかわってきました。９７年にインターネット広告専門会社 ダブルクリック株式会社をＵＳダブルクリック社、トランスコスモス、ＮＴＴの合弁で立ち上げを行い、初代社長を１年間勤め上げました。昨年、トランスコスモスの役員及び、ダブルクリックの社長を退任しこの９９年１月より、エキサイトへ移り。ポータルビジネスを体験致しております。メディアサイトが収入を得ていく方法として、ＥＣと広告は必要不可欠な要素と考えております。
