1971年3月	早稲田大学 第一政治経済学部経済学科卒業
1971年4月	富士通株式会社入社
1989年6月	同社 海外事業本部事業管理部ワシントン駐在員事務所長
1993年12月	同社 商務部長
1999年6月	同社 政策推進本部長代理
2001年4月	同社 政策推進本部長
2001年6月	同社 常務理事（兼）政策推進本部長（兼）ビジネス開発室長（兼）広報室担当
2002年6月	同社 執行役（兼）ビジネス開発室長（兼）広報IR室担当
2002年9月	同社 執行役（兼）政策推進本部長（兼）ビジネス開発室長（兼）広報IR室担当
2003年12月	同社 経営執行役（兼）ソフト・サービス事業推進本部長（兼）政策推進本部（特命事項）担当
2004年6月	同社 経営執行役（兼）ビジネスマネジメント本部長
2005年6月	同社 経営執行役（兼）ソリューションビジネスサポートグループ副グループ長（兼）マーケティング本部長（兼）ビジネスマネジメント本部長（兼）グループ経営推進室長（兼）SIアシュアランス本部担当（兼）政策推進本部 特命事項担当
2005年10月	同社 経営執行役常務に就任
2007年6月	同社 経営執行役上席常務（兼）ソリューションビジネスサポートグループ長（兼）マーケティング本部長（兼）SIアシュアランス本部担当（兼）政策渉外本部 特命事項担当
2008年4月	同社 経営執行役副社長
2008年6月	同社 代表取締役社長
2009年4月	同社 代表取締役社長（兼）フィールド・イノベーション本部担当（現在に至る）

ブラッドリー氏は、Gmail、Googleカレンダー、Googleトーク、Googleボイス、Googleドキュメント、Blogger、Picasaなど、グーグルのアプリケーション製品の開発管理を統括しています。グーグル入社前はヤフーにて、Yahoo!Pipesなどの新製品を開発した先進的な開発部門責任者として、Flickr やMyBlogLogなどの買収を進めました。それ以前にはVirage社の共同創業者兼CTOとして、技術戦略を担いました。同社は株式上場を果たしたあと、Autonomy社により買収されました。
ミシガン大学にてコンピューター・サイエンスの学士号、MITメディア・ラボにて修士号を取得。Virage社の設立は博士課程在籍中のことでした。

ガートナーにおけるグローバル・リサーチ事業の統括総責任者。
ガートナーにおける経歴は18年を超え、入社当初は欧州地域のデスクトップ コンピューティング領域のリサーチ担当プログラム ディレクターを務めた。
また、現職就任の直前は、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）地域のリサーチ組織を管理するジェネラル マネージャーのポジションに就いていた。
ガートナーの入社以前は、International Data Corporation社の欧州事務所において、大手ユーザー企業およびベンダー各社を顧客とするPC市場分析およびコンサルティング プロジェクトに従事。スカンジナビア航空のプロジェクトでは、世界各地のホテルおよび同社の航空システムを結ぶPC統合プロジェクトを推進した。
これまで欧州において、商取引やビジネスに関する寄稿ならびに著作物を数多く発表している。

ファインバーグは、2006年5月に創設された「テクノロジー・ベンチャー・グループ」を率いるためにEMCに入社しました。同グループは、既存ITの世界に革命をもたらす製品やソリューションを提供して、顧客や技術トレンドに対応することを目的に設立されました。2008年2月、EMCは、クラウド関連ソリューションとサービスに注力する新部門「クラウド・インフラストラクチャ・グループ」を創設し、ファインバーグは、現在、同部門の上席副社長を務めています。
EMC入社以前は、IBM、データ・ジェネラルを経て、モルガンスタンレーITで、インフラストラクチャ・エンジニアリング担当副社長を務めました。その後ネットワーク・ベースのストレージ仮想化企業であるストレージアップスのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CTOを務め、ヒューレットパッカードでは、ストレージ担当バイス・プレジデント兼CTOを歴任しました。ビンガムトン大学（数学・コンピュータサイエンス）卒業。コーネル大学にてコンピュータサイエンス修士取得。

1957年	兵庫県出身
1980年	大阪大学工学部 卒業 松下電器産業株式会社（現・パナソニック 株式会社） 入社
1991年	ハーバード大学経営大学院 卒業
1992年	ボストンコンサルティンググループ 入社
1994年	アップルコンピュータ株式会社 入社
1997年	コンパックコンピュータ株式会社 入社
2002年	日本ヒューレット・パッカード株式会社とコンパックコンピュータ株式会社の合併にともない、日本ヒューレット・パッカード株式会社 執行役員 インダストリースタンダードサーバ統括本部長 就任
2003年	日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締役社長 兼 COO 就任
2005年	株式会社ダイエー 代表取締役社長 兼 COO 就任
2007年3月	マイクロソフト株式会社 入社 代表執行役 兼 COO 就任
2007年7月	代表執行役 兼 COO 兼 ゼネラルビジネス担当
2008年2月	代表執行役 兼 COO
2008年4月1日	代表執行役 社長 兼 マイクロソフト コーポレーション　コーポレートバイスプレジデント 就任

昭和44年4月	日本電気エンジニアリング株式会社（現NECフィールディング（株））入社
昭和48年8月	東京エレクトロン株式会社入社
平成 8年5月	米国フォアシステムズ入社
平成10年4月	日本シスコシステムズ株式会社（現シスコシステムズ合同会社）入社
平成11年1月	同社　市場開発第三営業本部長
平成12年8月	同社　エンタープライズ営業統括本部長
平成13年4月	同社　取締役　エンタープライズ営業担当
平成15年7月	同社　取締役　常務執行役員　パートナー営業担当
平成19年6月	同社　取締役　常務執行役員　マネージドサービス担当
平成19年9月	シスコシステムズ合同会社退社
平成19年10月	ネットワンシステムズ株式会社入社　顧問
平成20年6月	同社　代表取締役社長（現任）
平成20年11月	ネットワンパートナーズ株式会社　取締役（現任）
	現在に至る

1974年にKPMGに入り、欧州大陸で勤務し、その後1986年から3年間を中東で勤務。　1989年にロンドンに移り、1991年に英国のKPMGの理事就任。数多くの指導的役割をこなし、その後英国KPMGの上級共同経営者、欧州KPMG会長を経て2002年5月から2007年9月までKPMG Internationalの会長を歴任。2007年9月より現職。また、サー・マイケル・レイクは、雇用と技能向上のための政府委員会（UK Commission for Employment and Skills） 会長、バークレイ社及びマグロウヒル社取締役、英国・財務報告評議会理事を兼務。The Guidelines Monitoring Committeeの未公開株監視グループ会長、および国家安全会議（The National Security Forum）メンバーでもある。
加えて、RNIB副代表、欧米ビジネス対話（TransAtlantic Business Dialogue）理事、英国経済団体連合会（CBI）国際諮問委員会委員、英国通産省（DTI）米英規制タスクフォースメンバー、新欧州経営諮問委員会委員、健康保険準備基金（BUPA）理事、ロンドン大学東洋・アフリカ地域研究学部顧問、王立国際問題研究所（Chatham House）上級顧問、オックスフォード大学企業評価 （Corporate Reputation）センター国際諮問委員などを務めている。2004年から2007年までBusiness in the Community会長、1998年から2007年まで英国皇太子が主宰するウェールズ国際ビジネスリーダー会議理事であった。ウェリントン大学学長、Guards Polo Club 理事でもある。サー・マイケル・レイクは既婚、子供4人。

Joe Chen （中国名　陳一舟）は、傘下に中国語SNSサイト校内網（Xiaonei.com）、娯楽SNS・MOP.comやソーシャルゲーム・プラットフォーム開心網（Kaixin.com）などの各種ネットコミュニティをもつWEB 2.0系企業である、OPI（Oak Pacific Interactive）の会長兼CEOである。
OPI設立までに、陳氏は人気の高い高校、大学同窓会SNS・ChinaRen.comを共同創設し、会長兼ＣＥＯを務めた。2000年にはChinaRen.comを Sohu.comに売却。ChinaRen.comはその後もそのブランド名を維持しており、世界でアクセス数の最も多いWebサイト　トップ25の座を保っている。OPIを設立するまで、陳氏はSohu.com社の上級副社長であった。
米・デラウェア大学で物理学の学位取得後、MITにて理工学修士号、スタンフォード大学ビジネススクールにてMBA取得。

15年以上にわたるソフトウェア開発および企業経営を経験したのち、Rock You 社の最高経営責任者兼共同創業者として同社の設立に参加した。Rock You入社前は、消費者および企業へのウェブサービス会社であるIconix 社およびOpen Harbor社にて、副社長兼技術本部長。それ以前は、Yahoo! Hot Jobsの前身Resumix社に 設立初期の社員（入社４番目の社員）として勤務。テキスト抽出および文書分類に関する特許を所有。　また同様にe-mailに関する特許を出願中である。　空間テキスト理解に関する研究により、米国人工知能協会よりイノベーション賞を受賞。ハワイ大学にて電子工学の学士号および修士号を取得、またテキサス大学にてコンピュータサイエンスの博士号取得。

1999年、日本大学法学部を卒業後、ソニーコミュニケーションネットワーク（現ソネットエンタテイメント）株式会社 経営戦略部門を経て、2000年2月、楽天株式会社入社。オークション、ブログ、アフィリエイト、レビューなど、ユーザー向けサービスを立ち上げる。2004年2月に個人の趣味としてGREEを独力で開発。
同年10月、楽天株式会社を退社。同年12月、グリー株式会社を設立し、代表取締役に就任。

カッツは、世界最大級のソーシャルネットワーク　サイトであるマイスペース（本社米国カリフォルニア）およびフォックス　インターラクティブメディア（FIM）社の国際部門担当役員として、米国以外に置かれたマイスペースおよびFIM社海外関係会社を統括している。マイスペースの海外拠点は以下の国々に置かれている：　オーストラリア、カナダ、イタリア、ドイツ、フランス、アイルランド、日本、中国、ブラジル、メキシコ、スペイン、トルコ、アルゼンチン、北欧、および英国。
マイスペースは2004年1月の事業開始以来、ユニークユーザー数が全世界で1億3000万人以上に達するほどに、飛躍的な成長をしてきた。同社は、　ウェブプロフィール、ブログ、クラシファイド、娯楽情報、フォトギャラリー、　ユーザーフォーラムなどを統合することにより、ユーザーが、友人に会うために週末のプランをたてたり、豊富な情報や文化を発見することまで、あらゆることの出来るコミュニティを創設した。
一方、FIM社　の関係会社には、マイスペースのほか、大手ゲームおよびエンターテインメントサイトのIGN、大手男性ライフスタイルサイトのAskMen、映画愛好者が最初にアクセスするRotten Tomatoesなどが含まれる。
カッツは、フォックス　エンターテインメント　グループを経てマイスペース社に入社した。フォックス　エンターテインメント　グループでは、事業開発担当部長として、主に新規のケーブルチャンネル（フォックス　リアリティ　チャンネルおよび　フォックス　カレッジ　スポーツ）の立ち上げに取り組むと同時にTurner South社, Scout Media社 および IGN社などの買収にたずさわった。　また、現在のFIM社を形成させるもとになった戦略の立案者であり、多数のFIM関連会社の買収に主導的役割を担った。
フォックス入社以前は、マッキンゼー社に数年勤務し、世界銀行の世界政策展開に関わった。
Wharton ビジネススクールで経営学修士号を取得、スタンフォード大学で学士号を取得。

昭和	46年	3月	大阪大学工学部通信工学科卒業
	48年	3月	大阪大学大学院工学研究科（通信工学）2年修了
	48年	4月	日本電信電話公社入社
	55年	2月	同　東北電気通信局施設部施設課長
	59年	2月	同　施設局調査役
	60年	4月	日本電信電話株式会社 施設部調査役
	60年	11月	同　ネットワーク事業本部担当部長
	61年	8月	同　技術企画本部担当部長
	63年	6月	同　関西総支社設備企画部長
平成	3年	7月	同　大阪中央支店長
	5年	7月	同　企画室経営計画担当部長
	9年	4月	同　再編成室担当部長
	11年	1月	同　西日本会社移行本部設備部長
	11年	7月	西日本電信電話株式会社 設備部長
	12年	7月	同　理事設備部長
	13年	6月	同　取締役設備部長
	14年	6月	同　常務取締役　ソリューション営業本部長
	16年	6月	日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
	19年	6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役副社長
	20年	6月	同　代表取締役社長（現職）

現職
中国移動通信集団公司（China Mobile Communications Corporation）総裁
中国移動有限公司（China Mobile Limited）取締役会長CEO
中国移動通信有限公司（China Mobile Communication Co., Ltd.）会長

職歴

杭州郵電局 副局長および局長、浙江省郵電管理局 副局長、中国政府郵電省 企画建設局 局長、同 情報産業省 総合企画局 局長などの公職を経て、中国聯合通信有限公司（China United Telecommunications Corporation）取締役副社長、社長および会長、中国聯通股份有限公司　会長および社長を歴任。

学歴

1985年、浙江大学 経営管理学部にて工学修士取得。香港理工大学 にて博士号（経営管理）学）取得。電気通信産業において31年の経験と大学教授レベルの広範な知識をもつ上級エンジニアでもある。

キム・ヨンギ博士は現在、サムスン電子デジタルメディア＆コミュニケーションズ研究センターにおいて、LTEのend-to-endシステム開発およびWiMAX無線技術の責任者を務めています。キム博士の無線ネットワーク技術分野における専門知識は国際的に認められており、end-to-end CDMAシステム開発、WCDMAシステム開発、Mobile WiMAXシステム開発、DSLネットワーク開発、コア・ネットワーク開発、IMS開発、そしてアプリケーション・サーバー開発をリードしてきました。また、IS-54無線技術、IS-95技術、EV-DO、IEEE802.16、WCDMA、ネットワークおよびアプリケーションに関して、７２の米国特許を取得しています。
キム博士は世界で最初にCDMA、CDMA2000 1X、CDMA2000 1xEV-DOおよびMobile WiMAXネットワークの開発および商品化を、それぞれ1996年、2000年、2002年、2006年に行い、Mobile WiMAX技術およびそのビジネスの創始者の一人として知られています。また、WiBro/Mobile WiMAX部門長として、Mobile WiMAXの標準化や世界初のKT WiBroの商業化、そしてMobile WiMAXネットワークの展開に関するSprint-Nextelの決定を成功裏に推進しました。
サムスンはキム博士の主導の下、主要ネットワークベンダーとして、KDDI CDMA2000 1X EV−DOおよびMobile WiMAXネットワーク市場への参入に成功しました。キム博士の専門分野はモデムアルゴリズムの開発から始まり、専門領域をネットワーク、アプリケーション、そして商業化の進展へと広げてきました。
ソウル大学より電子工学の学位と修士号を、南カリフォルニア大学から電子工学の博士号を取得しています。

現在シスコ社にて、ブロードバンド、IP対応サービス、ワイヤレス、セキュリティ/プライバシーポリシーなど先進技術政策に関係する同社の国際案件に携わるチームを率いている。また、各国政府のデジタル-ブロードバンド戦略の展開に協力するなど国際的に活躍している。
2005年7月に米連邦通信委員会（FCC）からシスコ社に移籍した。FCCでは政策展開部門及び企画・政策部門の長を務め、伝統的な制度上の壁を壊して、デジタルテレビへの移行、初めての周波数オークション、インターネット普及促進政策などのための企画や電気通信法の実現につくした。
FCCに勤務する前は、ICTが社会や経済活動にどのような影響を与えるかに関して1983年に始まったノースウエスタン大学の調査研究事業である、通信政策におけるアンネンバーグ･ワシントン・プログラムの責任者であった。連邦政府においては、電気通信情報庁副長官代理を務めたほか、米国科学財団（NSF）にてコンピュータ・コミュニケーション・情報政策に関する事業を最初に手がけた。
アイオワ大、インディアナ大、ペンシルベニア大にて教壇に立ったほか、ハーバード大にて客員研究員の経験もある。米国電気通信研修所理事、情報技術･革新財団理事、コロンビア大学及びミシガン州立大学顧問、アスペン研究所・通信プログラム特別研究員を務めている。また、米国商務省・周波数管理顧問委員会ならびに英国情報通信庁周波数管理顧問会議のメンバーである。ウィスコンシン大学（マディソン）学士および博士。

1993年9月、アップルコンピュータ（株）入社（1996年からアップルコンピュータ米国本社ディレクターを兼務）。アップルコンピュータ（株）事業推進本部長およびマーケティング本部長を経て、2001年アップルコンピュータ米国本社副社長に就任。2002年4月　日本通信（株）上席執行役員、2004年　取締役を経て、2006年　常務取締役に就任（現任）。
1992年　ダートマス大学経営大学院（MBA）修了。

学歴
昭和54年 3月	京都大学　工学部　電気系学科　卒業
昭和56年 3月	京都大学大学院　工学研究科　電気工学第2専攻　修了
昭和60年 6月	米国スタンフォード大学大学院　電子工学専攻　修了

職歴
昭和56年 4月	国際電信電話株式会社　入社
平成15年 4月	KDDI株式会社　執行役員 ソリューション事業本部　ソリューション商品開発本部長
平成16年 4月	同　執行役員 モバイルソリューション事業本部　モバイルソリューション商品開発本部長
平成17年 4月	同　執行役員　モバイルソリューション事業本部長
平成17年12月	同　執行役員　ソリューション事業統轄本部長
平成19年 6月	同　取締役執行役員常務　ソリューション事業統轄本部長
平成21年 4月	同　取締役執行役員常務　ソリューション事業部門担当

兼務
平成19年 8月	UQコミュニケーションズ株式会社　代表取締役社長 （平成20年 3月　ワイヤレスブロードバンド企画株式会社から社名変更）

昭和	60年	3月		茨城大学 理学部（物理学科）卒業
		4月		第二電電株式会社（現KDDI株式会社）入社
平成	6年	8月		株式会社DDIポケット企画に出向
	12年	10月		DDIポケット株式会社 技術企画部長
	14年	6月		同社　取締役技術本部長
	15年	11月		同社　取締役プロダクト統括本部長兼技術本部長
	16年	10月		同社　執行役員プロダクト統括本部長兼技術本部長
	17年	2月		社名変更により 株式会社ウィルコム 執行役員プロダクト統括本部長兼技術本部長
		11月		同社　執行役員
	18年	10月		同社　執行役員副社長
	19年	6月		同社　取締役　執行役員副社長

昭和	58年	3月		上智大学外国語学部比較文化学科卒業
		4月		株式会社帝国ホテル入社
	62年	4月		岐阜県議会議員
平成	5年	7月		衆議院議員
	8年	11月		郵政政務次官（第2次橋本内閣）
	10年	7月		郵政大臣（小渕内閣）
	11年	10月		衆議院議院運営委員会 議事進行係 自由民主党国会対策委員会副委員長
	12年	7月		自由民主党政務調査会副会長
		12月		自由民主党筆頭副幹事長
	15年	11月		衆議院総務委員会筆頭理事
	19年	10月		自由民主党広報本部本部長代理兼広報局長
		11月		自由民主党消費者問題調査会会長
	20年	8月		内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全） 消費者行政推進担当大臣 宇宙開発担当大臣（福田改造内閣）
		9月		内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全） 消費者行政推進担当大臣（麻生内閣）

2002年と04年から始まる2期にわたり全会一致で上院の承認を得てFCC委員就任宣誓を行った。現在は連邦政府終身公務員として、公共の利益のために尽力している。FCC委員としてのアデルスタイン氏にとって、公共の利益とは全ての人々、特に市場から取り残されているかもしれない人々に通信手段を確保することを意味している。
彼は農村における通信事情やブロードバンドの改善を強く提唱してきた。どこに住んでいようとも全てのユーザーが最新の通信サービスを利用できるよう、ユニバーサルサービスの改善を図ろうしてきたわけである。彼は国家ブロードバンド戦略を提唱する際にも、積極的な目標と具体的政策提言を行ってきた。
また、拡大を続けるモバイルの世界でユーザーが通信接続を安定して維持できるよう、規模の大小に関わらず企業による周波数利用を改善する新FCC政策を精力的に推進した。 農務省傘下の農業地域公共サービス庁（RUS／農業地域に電気、水道、通信、下水道サービスを供給）の権限を拡大して、ブロードバンドサービスに資金提供できるようにした2002年農業法の立案者である。
彼は、民主社会を支える広い見識をもった市民をサポートするよう、放送電波の公共利用の道を広げて、地方メディアの多様性を実現するために奮闘してきた。また、マイノリティ、農業地域や低所得層の人々、障害者や英語を話せない人々による通信やマスコミの利用を促進し、地域の放送事業者が地域や公共の出来事や文化、教育に関する番組作りをコミュニティに向けて行えるよう、デジタル移行を奨励してきた。
米国メディアの過度の商業化がもたらすマイナス効果に対して率先して戦いを挑んできた。連邦贈収賄規則違反（FCC規則違反としては米国放送史上もっとも広範で悪質な賄賂スキャンダル）に対し、先頭に立って規則の適用を強力に進めた。捜査の結果、主要なラジオ局との間で、規則違反の再発を防ぐ強力な手続きを作り上げるという歴史的な決着がつけられた。一方、彼が家庭向けメディアを奨励し、親子間のデジタル･リテラシーの向上を支援する努力をしてきたことは、全米で知られている。
FCCに奉職するまでは、合衆国上院のスタッフとして15年間勤務したが、その最後の7年間は、上院多数派リーダーのトム・ダシュル議員の議会秘書として、通信、金融業務、住宅、運輸などに関して助言を行っていた。それ以前には、上院においては特別委員会の専門スタッフとして、またハーバード大学ではケネディ・スクールで学ぶ傍ら歴史学部教育助手として働いていたほか、スタンフォード大学でも歴史学部の教育助手を務めていたことがある。スタンフォード大学で政治学学士と歴史学修士を取得し、同大学ビジネススクールにてコミュニケーション･コンサルタントを務めていた。サウス･ダコタ州ラピッド市生まれ。妻と2人の子供と共にワシントン在住。

2002年4月より、ビジネス・企業・規制改革省（BERR）の企業＆ビジネス・グループにおいて、ビジネス関係のディレクターを務めており、通信・放送網、インターネット、ソフトウェア／コンピューター・サービス、情報セキュリティ、エレクトロニクス、デジタル・コンテンツ、メディア、出版、郵政、建設、小売などの分野に関する同省のビジネス志向活動ならびに政策を担当している。
収斂された通信規制者であるOfcomの設立以前には、英国の無線周波スペクトルを管理していた無線通信局のチーフ・エグゼクティブを務めていた。これまでに、国防省、内務省、内閣府、貿易産業省で任務に就いたことがあるほか、1996年から1999年までは欧州通信規格機関の理事長の地位にあり、現在は工学・自然科学研究会議のメンバーになっている。
電子工学のエンジニアであり、国内の慈善団体で障害者と共に活動する多くのボランティア活動に従事している。夫人との間に、一男二女をもうけている。

1969年パリ生まれ。
国立高等師範学校及び 国立高等電気通信大学（ENST）卒業

1984年、郵政省（現総務省）入省。OECD事務局(在パリ)ICCP課(情報・コンピュータ・通信政策課)勤務(87-89年)等を経て、93-97年の間、電気通信局事業政策課課長補佐として、各種規制緩和計画やNTT再編に従事。郵政大臣秘書官(99-00年)の後、電気通信局事業政策課調査官(00-02年)として電気通信事業における事業区分の廃止、電気通信事業紛争処理委員会の設置、ユニバーサルサービス制度の創設等に携わる。
その後、在米日本大使館IＣT政策担当参事官(在ワシントンDC、02-05年)を経て、総合通信基盤局料金サービス課長(05-07年)、同事業政策課長(07-08年)を務め、「新競争促進プログラム２０１０」(06年9月)や「モバイルビジネス活性化プラン」(07年９月)の策定・推進を担当した後、08年７月より現職。
ＩＣＴ政策全体の総括、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討、ＩＣＴ分野の国際競争力向上に向けた施策展開などを担当しており、主としてブロードバンド競争政策に携わっている。
著書に「世界一不思議な日本のケータイ」（08年5月、インプレスＲ＆Ｄ）、「インターネットは誰のものか―崩れ始めたネット社会の秩序」（07年7月、日経BP社）、「融合するネットワーク―インターネット大国アメリカは蘇るか」(05年9月、かんき出版)。日本経済新聞(Nikkei Net) ”ネット時評”、日本ビジネスプレス“ネット行政の現場から”などへの寄稿多数。

昭和	43年	慶応義塾大学卒業　NHK入局
昭和	43〜48年	高松放送局 記者
	48〜53年	報道局外信部 記者
	53〜56年	ワシントン特派員
	56〜61年	報道局経済部 記者
	61〜63年	「ニュースワイド」キャスター（2年間）
	63〜平成元年	BS1「ワールドニュース」キャスター（1年間）
平成	元〜2年	ニューヨーク駐在BSニュースキャスター（1年間）
	2〜5年	報道局経済部 記者（のち副部長）
	5〜7年	「おはよう日本」キャスター（2年間）
	7〜10年	ヨーロッパ総局長（ロンドン）
	10〜12年	解説主幹
	12〜15年	国際放送局長
	15〜17年	解説委員長
	17〜20年	解説主幹
	20年〜	副会長

米国ワシントンD.C.生まれ。米国ブリガム･ヤング大学を卒業後、ペンシルバニア州立大学大学院でMBAを取得。日本ペプシコーラ社の代表を経て、1998年にディズニーストア・ジャパン（株）の代表取締役・総支配人を務め、最高責任者として全国約80店舗を統括し、ディズニーブランドの浸透・強化に貢献した。2002年4月、テレビ事業部門のウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナルジャパンのマネージングディレクターに就任。日本初のディズニー専門チャンネル「ディズニー・チャンネル」と「トゥーン・ディズニー」を立ち上げ、「ロスト」「デスパレートな妻たち」など、海外テレビドラマシリーズを大ヒットに導くなど、最高責任者としてディズニーにおけるメディア事業を牽引。2007年6月、ウォルト・ディズニー・ジャパン（株）の代表取締役社長に就任。
テレビ事業部門のマネージングディレクターを兼務しつつ、日本国内のディズニー事業を指揮・統括する。

香港をベースに、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、中国版オンラインサイトWSJ.com に関するビジネスオペレーションに責任を持ち、アジア全域をターゲットにしたビジネスを拡大している。
ブレンドルはアジア、アメリカ、ヨーロッパのアシェット・フィリパッチ・パブリッシング・グループで17年間の勤務を経て、2006年2月にダウ・ジョーンズに入社。

1984〜1988年	アシェット・フィリパッチ・プレッセS.A.（フランス）
1988〜1991年	ELLE（エル）パブリッシングおよびアシェット・パブリケーション・インク（ニューヨーク）
1991〜1993年	アシェット・フィリパッチ・ジャパンおよびタイム・アシェット・ジャパン
1993〜1995年	アジア・パシフィックのバイス・プレジデントおよび香港/中国のマネージング・ディレクター
1995〜2001年	アシェット・フィリパッチ・アジアパシフィックの社長・CEO

2000年以降はフランス取引委員会にて海外取引アドバイザーとして活躍。
また2001年から2006年までの間、ブレンドルはメディア業界のコンサルタントおよび出版業界の起業家として活躍、2004年にはパートナーとともにデイリー7、デイリー10という 子供のための英字新聞を2紙発行。
ブレンドルはニューヨークのコロンビア大学にて経営学大学院より経営学修士（MBA）を取得。またフランスのESSEC（Ecole Supérieure des Sciences Economiques et Commerciales）で学位を取得。

1970年3月	上智大学外国語学部卒
1970年4月	住友商事株式会社入社　財務本部
1993年1月	米国住友商事会社　投資事業部
1995年1月	ニューヨーク駐在 PHOENIXCOR INC. 会長就任
1996年10月	ジュピター・ショップチャンネル株式会社 代表取締役社長 就任
2000年2月	株式会社ジュピター・プログラミング 代表取締役社長 就任
2000年4月	住友商事株式会社 理事就任
2003年3月	株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長 最高経営責任者 就任

1970年3月	慶應義塾大学法学部卒業
1970年4月	伊藤忠商事株式会社 入社
1997年4月	伊藤忠商事株式会社 宇宙・情報・マルチメディアカンパニー 開発業務部長
1999年1月	同社 参与
1999年3月	株式会社日本サテライトシステムズ入社 営業本部副本部長兼開発業務部長
1999年6月	同社 取締役就任 開発部長
2000年4月１日	株式会社日本サテライトシステムズよりJSAT株式会社に社名変更
2001年8月	JSAT International Inc. Chairman & CEO
2003年6月	JSAT株式会社 取締役 上級執行役員 営業本部長
2006年6月	同社 取締役 専務執行役員 営業本部長
2007年4月	スカパーJSAT株式会社 代表取締役会長
2008年6月	JSAT株式会社 代表取締役 執行役員社長
2008年6月	株式会社スカパーJSATホールディングス 代表取締役社長(現職)
2008年6月27日	スカパーJSAT株式会社より株式会社スカパーJSATホールディングスに社名変更
2008年10月	スカパーJSAT株式会社 代表取締役 執行役員社長（現職）
2008年10月1日	株式会社スカパーJSATホールディングス傘下の株式会社スカイパーフェクト･コミュニケーションズ、JSAT株式会社、宇宙通信株式会社の3社を合併し、新たにスカパーJSAT株式会社として発足

1968（昭和43）年3月	京都大学 教育学部卒業
1968（昭和43）年4月	日本放送協会 入局
1983（昭和58）年7月	番組制作局教養科学部 チーフ・ディレクター
1985（昭和60）年7月	番組制作局社会教養部 チーフ・プロデューサー
1990（平成2）年6月	編成局チーフ・プロデューサー
1992（平成4）年6月	番組制作局生活情報番組部長
1994（平成6）年6月	同 社会情報番組部長
1995（平成7）年6月	衛星放送局（ハイビジョン）部長
1999（平成11）年6月	総合企画室[デジタル放送推進]局長
2003（平成15）年4月	理事
2005（平成17）年6月	（社）地上デジタル放送推進協会 専務理事
2006（平成18）年6月	当社 代表取締役会長
2007（平成19）年4月	（社）デジタル放送推進協会 理事
2007（平成19）年6月	当社 代表取締役社長（現任）

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。88年フルブライト研究員としてハーバード大学に留学。89年英文日経（Nikkei Weekly）キャップ、90-94年ワシントン支局特派員。電機担当キャップなどを経て96年より産業部編集委員。2000年から論説委員を兼ね、主に情報通信分野を担当。06年より法政大学客員教授、08年より国際大学グローコム客員教授を兼務。早稲田、明治大学の非常勤講師も兼ねる。著書に『パソコン革命の旗手たち』『情報探索術』（以上日本経済新聞社刊）など。

1988年日本経済新聞社編集局入社。英文日経（Nikkei Weekly）編集部、経済部、日経ビジネス編集部、証券部、ベンチャー市場部を経て2001〜03年米シリコンバレー支局、03〜05年同支局長。05〜09年産業部TMT（IT/ネット、メディア、通信）業界担当取材総括。06年〜編集委員。共著に『真相ライブドアvsフジ』『米国成長神話の崩壊』（以上日本経済新聞社刊）、訳書に『MBAマネジメント・ハンドブック』（トッパン刊、監訳）。